農の雇用事業（令和3年度第4回）の募集について
令和3年10月8日より、第4回の募集が始まりました
＜採択について＞
本募集の採択は予算の範囲内で行います。要件を満たす者の数が予算を超過した場合には、審査会にて優先順位をつけて採択します。応募状況によっては、要件を満たしていても、不採択になる場
合がありますので、ご承知おきください。
＜応募にあたっての注意点＞
※農の雇用事業では、新規就農の促進や次世代を担う農業者の育成に真に役立つものとなるよう以下の要件を設けています。
その他の要件についても、必ず募集要領にて詳細をご確認ください。
①研修生が障害者、生活困窮者又は刑務所出所者等（以下、「多様な人材」という。）の
場合は、年間３０万円の加算措置が設けられています。
②働きやすい職場環境整備※に取り組んでいるか、新たに取り組むことが要件化されています。
※休憩・休日・有給休暇の確保に取り組んだ上で、①労働時間管理、②従業員の人材育成及び
評価の仕組みの導入、③男女別トイレ等働き方改革に資する施設の整備のいずれか1つ以上を
選択願います（その導入等の状況について確認させていただきますので、ご了承願います）。
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募集期間 |
研修助成期間 |
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令和３年度第４回 |
２０２１年１０月８日 |
２０２２年２月１日 |
詳細につきましては、下記募集要領ファイルをご覧ください
助成内容
農業法人等が就農希望者（以下「研修生」という。）を新たに雇用して実施する、農業生産技術や経営ノウハウなど就農に必要な技術を習得させるための研修について、最大２年間助成します。
なお、農の雇用事業は、雇用就農者の確保・定着を促進するため、農業法人等が研修生に対して行う実践研修を支援するものであり、経営資金や従業員に対する賃金の補助を目的とした事業ではありません。
■助成額
研修生1人当たり 年間最大120万円（研修生が多様な人材の場合は150万円）
内訳 新規就業者に対する研修費（※1） 月額最大97,000円
指導者研修費（※2）（※3） 年間最大120,000円
※1 研修生が多様な人材の場合は、月額最大122，000円が上限となります。
※2 指導者自らが人材育成手法や労務管理等を習得するための研修に要する費用です。
※3 研修生が多様な人材の場合は、年間最大42万円が上限となります。
①と②の最大額を合計すると計算上は年間120万円を超えますが、助成額の最大は年間120万円（研修生が多様な人材の場合は年間150万円）となります。
■助成対象となる主な経費
①研修生に対する研修費
・ 農業法人等の研修指導者が研修生に行った指導に要する経費
・ 就業上必要な資格取得にかかる講習費、テキスト購入費、受験料等
・ 研修生が外部講師から指導を受けた際の謝金、研修生が参加する技術知識取得に関する
セミナー受講料
・ 研修実施及び資格取得に必要な交通・宿泊費
・ 研修生を対象に加入する雇用保険料、労働災害補償保険料の事業主負担分
※ 社会保険（厚生年金保険料、健康保険料）の事業主負担分は対象となりません。
②指導者研修費
・ 研修生を指導する者又は経営者等が、農業法人等における人材育成や労務管理等の向上に必要
な知識を習得するため、専門的な知識を有する者等から指導を受ける際の謝金やテキスト購入
費、研修に必要な交通・宿泊費等
③語学研修費
・ 研修生が定住外国人の場合、研修生が日本語研修を受けるために教育機関に支払った経費等に
ついて研修生1人当たり月額上限30,000円まで（最長6ヶ月）助成します。
■助成期間
【雇用就農者育成タイプ】
最長2年間
※ 研修実施期間が3ヵ月未満の場合には、助成金は交付されません
事業参加にあたっての主な要件（詳細は募集要領をご確認ください）
①2021年2月1日～2021年10月1日の間に正社員として採用され、研修開始時点で正社員として
の就業期間が4ヶ月以上12ヶ月未満となる「原則50歳未満の方」で、1週間の所定労働時間が35
時間以上であること。
②研修生の過去の農業従事経験が5年以内であること。
③雇用保険、労災保険に加入すること。
また、法人の場合は健康保険、厚生年金にも加入させること。
④従業員を常時10名以上雇用している事業体については、就業規則を整備していること。
⑤本事業と重複する他の公的助成を受けていないこと。
⑥研修生が農業法人等の代表者の3親等以内で同居しておらず、他に同条件の正社員がいること。
⑦研修生が雇用期間の定めのない正社員としての採用であること。
⑧応募する年度の過去5ヶ年度に本事業の対象となった研修生が2人以上いる場合、農業に従事して
いる研修生の数が、本事業の対象となった研修生の2分の1以上であること。
⑨研修生の年齢が正社員採用日時点で、原則50歳未満であること。
⑩過去に要件違反等に該当したことによる全国農業会議所に返還すべき助成金がないこと。
※本事業の応募要件については、募集要領でご確認ください
農の雇用事業に関するお問い合わせについて
お問い合わせは、以下にご連絡願います。
担当者が不在の場合がございますので、直接事務所にお越しいただく場合は、事前に日時についてご相談ください。
