シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業
 (令和元年度補正第3回)の募集について

令和2年7月28日より、第3回の募集が始まりました


  シニア世代の新規就農希望者に対して研修を助成する「シニア世代の新規就農に向けた農業研修
 支援事業」に参加する研修機関等を募集します。
  事業の対象となるのは、研修開始時点で50歳以上60歳未満のシニア世代の研修生に対し、農業
 技術等を取得するための研修を実施する研修機関等
です。
   事業の実施を希望される研修機関等は、2020年7月28日(火)~8月21日(金)(必着)
 までに農業会議に必要書類を提出してください。
   応募の際は募集要領の具体的な内容にご注意ください。

 

 

募集期間

研修助成期間

令和元年度補正第3回

  2020年7月28日(火)
 ~2020年8月21日(金)

  2020年10月
 ~2021年3月
  (最長6ヶ月)


詳細につきましては、下記募集要領ファイルをご覧ください


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シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業とは

 研修機関等が就農希望者に対して実施する基礎的な農業技術・経営ノウハウを習得するための実践研修及び経営管理、マーケティング等に関する専門研修、農業経営先進地等の現地調査、講義等による経営等について、最長6ヶ月間助成する事業です。

■助成額
研修生1人当たり 年間最大120万円
内訳   ①研修指導経費助成           年間最大120万円
     ②研修実施事務費助成          年間最大12万円

①と②の最大額を合計すると計算上は年間120万円を超えますが、助成額の最大は年間120万円となります。

■助成対象経費
①研修指導経費助成
・ 研修機関等の指導者が研修生に対して、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるため
  の指導を行なうことへの助成(1人の指導者ごとに、1時間あたり2,400円)及び就農に必要な
  各種資格取得に向けた講習費、テキスト購入費、受験料、傷害保険料
・ 研修を実施する研修機関等以外の先進的な農業法人、専門的な知識を有する者が研修生に対し
  て指導を行う際の謝金
・ 研修生の研修実施及び資格取得に必要な交通・宿泊費
②研修実施事務費助成
・ 研修生1人当たり12万円を上限とするが、①の研修指導経費助成と合計して120万円を上限と
  する。
・ 研修実施のために直接必要な経費であって、交付要綱別表1に掲げるもの。

■研修助成の対象となる期間
2020年10月から最長で6ヶ月。

事業参加にあたっての主な要件(詳細は募集要領をご確認ください)


■研修機関等の要件
ア ①都道府県(農業大学校を含む。以下同じ)、②市町村、③農業協同組合連合会、④農業協同組合、⑤公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人及び特定非営利活動法人が運営する研修機関、⑥ ①~⑤のいずれかを構成員に含む協議会(研修実施のための実務手続を適正かつ効率的に行うため、代表者、意思決定の方法、事務・会計の処理方法、その責任者、財産管理の方法等を明確にした運営規約が定められているものに限る)であること、⑦農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知)別記1農業次世代人材投資事業の第5の1の(1)のイの(ア)又は新規就農支援緊急対策事業実施要綱別記1就職氷河期世代の新規就農促進事業の第5の1の(2)のアの交付主体等が認めた研修機関等であること、⑧都道府県、市町村、農業協同組合連合会、農業協同組合のいずれかが就農に向けて必要な技術等を習得できると認めた、概ね年間を通じて農業を行う事業体(農業法人、農業者、農業サービス事業体等)であること。
イ 就農に必要な作物の栽培管理技術、家畜の飼養技術、経営ノウハウ、農産加工技術、販路開拓手法、販売接客能力など農業生産に必要な能力を身につけさせるための研修を行うことができること。なお、実施する研修において作物の栽培管理技術又は家畜の飼養技術は必須とする。
ウ 研修生に対して、研修指導者を置くこと。また、必要に応じて複数の研修指導者を置くことができる。研修指導者は、研修機関等の職員又は構成員等であり、5年以上の農業経験を有する者、農業経営改善計画の認定を受けている認定農業者(法人の場合は代表者に限る。)又は農業次世代人材投資資金(経営開始型)の早期経営確立者とし、研修期間中に1人の研修指導者が指導できる研修生は、3人までとする(座学による研修を除く。)。なお、農業経験には、普及指導員やJAの営農指導員、農業高校・大学校の教職員として指導した経験等を含む。
エ 研修機関等が過去に4(5)に定める事項に該当したことにより、全国農業会議所に返還すべき助成金がないこと。
オ 本研修において実施する研修生の就農状況等の調査について、研修中、研修終了直後(研修を中止した場合を含む)、1年後、2年後、3年後に報告することを確約していること。ただし、研修終了後3年以内に就農していない場合は、4年後、5年後の研修生の就農状況等の調査で報告することを確約していること。
カ 研修の実施について、本研修と重複する国及び地方公共団体による他の助成を受けていないこと。
なお、研修開始後に国、地方公共団体からの助成等を受ける場合は、本研修との重複がないか確認するため、事前に農業会議等に相談すること。
キ 研修生が負担する受講料等の費用と本事業による助成が重複しないこと。
ク 助成対象期間において、研修生1人当たり50時間以上の研修を行うこと。ただし、原則1日8時間を超えないこと。また、一定の休憩時間(研修時間が6時間を超えれば45分以上、8時間を超えれば1時間以上の休憩を研修時間の途中に与えること)や休日(毎週1日以上又は4週間を通じて4日以上の休日を与えること)を確保すること。
ケ 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワークに加入していること。
コ 全国農業会議所又は農業会議等から研修実施状況及び関係書類等の確認を求められた場合は、これに協力すること。また、研修機関等は、全国農業会議所又は農業会議等から事業を適切に実施するための指導等を受けた場合は、これに従うこと。
サ 研修中は、研修生の健康管理、事故防止に十分な配慮を行うとともに、事故による怪我等に備えて研修生を傷害保険等に加入させるよう努めること。
シ 研修期間中に、研修生に対して日本農業技術検定等の検定試験の受験、又はその他の手法により技術習得状況の確認に努めること。

■研修生の要件
ア 強い就農意欲を有する研修開始時点で50歳以上60歳未満の者。これに加えて、研修機関等に雇用されて研修を受ける場合は、研修開始時点で採用後の雇用期間が12ヶ月未満の者。
イ 研修終了後1年以内(研修機関が助成期間終了後に独自研修を行う場合は、本研修と合計して最大2年間の研修終了後1年以内とする。)に独立・自営就農、親元就農(親族が経営する農業経営体に就農すること。以下同じ。)又は雇用就農する意志があること。
ウ 研修終了後に独立・自営就農する場合にあっては、就農後5年以内に農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第12条第1項に規定する農業経営改善計画又は第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受ける意志があること。
エ 研修終了後に親元就農する場合にあっては、就農に当たって家族経営協定等により当該研修生の責任や役割(農業に専従することや経営主から専従者給与が支払われること等)を明確にする意志があること、及び就農後5年以内に当該農業経営を継承する意志があること、当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者(親族との共同経営者になる場合を含む)となること、又は農業経営改善計画若しくは青年等就農計画の認定を受ける意志があること。
オ 研修終了後に雇用就農する場合にあっては、農業法人等と期間の定めのない雇用契約を締結する意志があること。
カ 過去の農業就業期間等が5年以内の者(全国農業会議所が特に必要と認めた場合はこの限りではない。)で、就業にあたり研修実施が必要であると事業推進委員会が認めた者。就業期間等とは、農業法人等の従業員(パート、期間雇用、季節雇用、アルバイトを含む。)及び研修受講生として農業生産に従事した期間及び自営農業に従事した期間の合計とする。
   なお、農業高校、農業大学校等における修学期間は、就業期間に含めない。
キ 本研修において、研修中、研修終了直後(研修を中止した場合を含む)、1年後、2年後、3年後に実施する研修生の就農状況等の調査について協力することを確約していること。ただし、研修終了後3年以内に就農していない場合は、4年後、5年後の研修生の就農状況等の調査で報告することを確約していること。
ク 研修機関等の代表者又は研修指導者の親族(3親等以内)でないこと。
ケ 研修生が外国人の場合は、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「特別永住者」のいずれかの在留資格を有する者であること。
コ 過去において農業人材力強化総支援事業実施要綱別記3農の雇用事業に採択されていないこと。ただし、過去に採択された場合であっても助成を受けずに事業を中止又は取り下げた場合及び農の雇用事業の中止の理由が、研修生の責めに帰すべき理由による解雇、研修生の都合による離職以外の理由であると全国農業会議所が認めた場合はこの限りでない。また、農の雇用事業の助成を受けて研修していた農業法人等の耕種農業・畜産農業の営農類型と本研修の営農類型が異なる場合はこの限りではない。
サ 過去に実施要綱別記1の農業次世代人材投資事業の準備型(平成28年度以前の青年就農給付金事業の準備型を含む。以下同じ)の交付を受けて研修していないこと。ただし、過去に準備型の交付を受けて研修していた農業法人等の耕種農業・畜産農業の営農類型と本研修の営農類型が異なる場合及び道府県の農業大学校等の農業経営者育成教育機関で準備型の交付を受けて研修していた場合はこの限りではない。
シ 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワークに加入していること。
ス 全国農業会議所又は農業会議等から研修実施状況の確認を求められた場合は、これに協力すること。
また、研修生は、全国農業会議所又は農業会議等から事業を適切に実施するための指導等を受けた場合は、これに従うこと。

採択にあたっての審査事項

 提出された研修実施計画等について全ての応募要件を満たしている申請について、シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業推進委員会において、シニア世代の人材の確保・育成を図る観点から研修の内容を基に総合的に審査を行い、予算の範囲内で採択者を決定します。また、当該事業推進委員会において、予算の関係から1経営体当たりの採択上限を設ける場合があります。 なお、採択者の決定に係る審査の経過、結果等についてのお問い合わせには一切お答えできませんので、あらかじめご了承ください。
 また、申請内容を審査した上で、2020年9月下旬を目途に審査結果を応募者に通知します。