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和歌山県農業会議は、農業委員会等に関する法律（昭和26年3月制定）に基づき、昭和29年8月31日に設立された和歌山県知事の認可法人です。

農地を宅地にするなどの「農地転用」を行うためには「県知事」の許可が必要です。 農業会議は農地転用を行う際、県知事の諮問機関として毎月１回、「常任会議員会議」を開催して、適正な農地転用が行われるよう、審査し、答申しています。 ※関係する法律 農地法・農業経営基盤強化法など

農業者の利益を代表する「農業委員会」の県段階組織として農業者の意見の集約、調査などを行い、行政庁等に建議や意見の公表、税制改正要望などの農業の利益につながる活動を展開しています。 ※取り組み ●国・県等に対する農業者の声を反映させる農政活動 ●農業振興のための調査・研究 ●市町村農業委員会活動への支援

優良農地の確保と有効利用、経営感覚に優れた農業経営者の育成、法人化の推進など農業者の経営発展のために多岐にわたる業務を行っています。 ※取り組み ●農地流動化の促進、荒廃農地の解消への支援 ●認定農業者、農業法人等の支援、協力 ●新規就農相談、農業経営者組織活動の支援

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1. 農地転用・県知事の諮問業務
■田畑に家を建てる等、農地の転用には農地法により県知事の許可が必要です。 ■農業会議は、県知事から諮問を受けて、審議・答申を行います。
2. 国・県等に対する農業者の声を反映させる農政活動
■農業者の意見を集約し、国や県に要望・提言を行います。
3. 農業振興のための調査・研究
■農業者等へのアンケート調査や農地の売買価格調査などを実施しています。
4. 農業委員会活動への支援
■農業委員や農業委員会事務局職員を対象とする研修会の開催及び農業委員会の要請に基づき、研修会への職員の派遣を行っています。
5. 農地の確保・有効利用のための土地対策の推進
■農業委員会が行っている農地流動化を促進するための各種研修会を行っています。 ■農業委員会が整備する農地基本台帳の電算化や地図情報システムづくりを支援しています。 ■耕作放棄地の発生防止と解消等のために、農業委員会系統組織を挙げて全域の 農地パトロールを実施するなど 「新・いきいき農地活用キャンペーン」に取り組んでいます。
6. 経営向上・安定のための「経営」対策の推進
■認定農業者等への支援活動及び、農業法人の設立相談をスペシャリストを委嘱して行っています。 ■農業複式簿記の普及と青色申告による記帳指導を行っています。
●　農業経営の改善支援活動
自らの農業経営を改善しようとする計画を市町村長が認定する「認定農業者」を これからの農業の担い手をして捉え、経営改善を総合的に支援しています。 　また税理士や等の専門家による研修会や経営分析、相談会などを開催し、 認定農業者等の経営改善に向けた支援活動を行っています。
●　農業経営の法人化支援活動
農業経営の企業化を考える農業者に対し税理士等の専門家による 法人化のための研修会や具体的な法人化支援活動を行っています。 　農業経営の改善、発展の手段として農業法人化を検討する場合、 将来計画等について専門家のアドバイスが受けられます。
7. 「若い担い手」対策の推進
■就農相談や新規就農受け入れ情報の収集・提供活動を行っています。 ■近代的な家族経営を目指した「家族経営協定」や法制化を推進しています。
●　就農希望者への支援
県、市町村等と協力し、和歌山県で農業を始めたい、農業法人で働きたいという 「就農希望者」へ情報提供を行っています。 　和歌山県は新規就農希望者対象の研修制度を行っています。 　また、ハローワークとも連携し、農業法人の就職、研修受け入れ情報を提供し、 幅広い就農者支援を行っています。
8. 農業者年金制度の普及と業務指導
■農業者の老後の生活安定を目指した農業者年金制度の啓発普及や 農業者に対する相談活動を行っています。
9. 的確な情報提供への取り組み
■「全国農業新聞」と「全国農業図書」の普及推進を中心に農業者等への情報宣伝活動を行っています。 　お問い合わせお申し込みは市町村農業委員会、または和歌山県農業会議へ。

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